ホーム 芸能ニュース・ゴシップ 専業主婦は今どれくらいいる?2025年の割合22.2%と共働き世帯の逆転を徹底解説

専業主婦は今どれくらいいる?2025年の割合22.2%と共働き世帯の逆転を徹底解説

三浦 拓海 三浦 拓海 • 更新: • 公開: • 読了約 23 分
目次

かつて日本の家庭で一般的だった専業主婦世帯は、現在どの程度の割合を占めているのでしょうか。2025年の公的統計によると、妻が64歳以下の世帯における専業主婦世帯の割合は22.2%です。この数字から、日本の家庭の姿が大きく変化していることがわかります。

1985年には専業主婦世帯のほうが共働き世帯より多かったものの、約40年でその関係は逆転しました。2025年には専業主婦世帯が358万世帯である一方、共働き世帯は1,254万世帯に達しています。ただし、ここでいう22.2%は日本の全世帯や既婚女性全体に占める割合ではないため、統計の対象や定義を正しく理解が必要です。

この記事では、2025年の最新データをもとに、専業主婦の割合と世帯数、共働き世帯との違いを整理します。加えて、約40年間の推移や統計の算出方法、対象年齢、数字を読み解く際の注意点も解説します。まずは、最新の公的統計から専業主婦世帯の割合22.2%という数字の意味を確認しましょう。

【2026年最新】専業主婦の割合は22.2%!最新データで見る日本の実態と統計上の注意点

専業主婦割合

2026年11月時点で確認できる最新の基準値は、内閣府男女共同参画局の「男女共同参画白書 令和8年版」に掲載された2025年の統計です。

対象となるのは妻が64歳以下の世帯で、夫が雇用者で妻が非就業者の世帯を専業主婦世帯、夫婦ともに雇用者である世帯を共働き世帯として集計しています。

2025年の専業主婦世帯と共働き世帯

2025年の集計結果は次のとおりです。

  • 専業主婦世帯:358万世帯
  • 共働き世帯:1,254万世帯
  • 両者の合計:1,612万世帯
  • 専業主婦世帯の割合:22.2%
  • 共働き世帯の割合:77.8%

共働き世帯は専業主婦世帯の約3.5倍です。単純に2つの世帯区分を比較すると、現在は共働きが圧倒的に多い状況になっています。

計算式は以下のとおりです。

専業主婦割合の算出方法

358万世帯 ÷(358万世帯+1,254万世帯)×100

=22.2%

つまり、比較対象となる専業主婦世帯と共働き世帯を合わせた1,612万世帯のうち、およそ5世帯に1世帯が専業主婦世帯という計算です。

22.2%は日本の全世帯に占める割合ではない

ここで注意したいのは、22.2%という数字の分母です。

これは日本に存在するすべての世帯を対象にした割合ではありません。夫婦がいる世帯のうち、さらに妻が64歳以下で、夫の就業状態など所定の条件を満たした2つの世帯区分を比較した数字です。

したがって、未婚者、単身世帯、夫婦ともに自営業の世帯、妻が65歳以上の世帯などを含めた日本全体の家族構成を表しているわけではありません。

「日本の家庭の22.2%が専業主婦」という説明は正確ではなく、「妻64歳以下の専業主婦世帯と共働き世帯の合計に占める割合」と理解する必要があります。

【1985年~2025年】専業主婦世帯の割合は40年間でどう変わった?

専業主婦世帯の減少は、短期間に起きた現象ではありません。1985年から2025年までの約40年間で、夫婦の働き方は大きく変化しました。

内閣府の男女共同参画白書や総務省の労働力調査を基にした長期統計を見ると、1985年には専業主婦世帯が共働き世帯を上回っていましたが、1990年代前半には共働き世帯が上回る状況へ移行しています。

1985年と2025年の比較

最初に、40年間の変化を確認してみましょう。

時点・期間 専業主婦世帯 共働き世帯 主な変化
1985年 936万世帯 718万世帯 専業主婦世帯が多数派。割合56.6%
2010年~2015年 18.3%減 9.0%増 共働きへの移行が進む
2015年~2020年 22.6%減 9.8%増 専業主婦世帯の減少が加速
2020年~2025年 23.2%減 6.3%増 共働き優勢がさらに拡大
2025年 358万世帯 1,254万世帯 専業主婦割合22.2%

出典:内閣府「男女共同参画白書 令和8年版」特-5図。1985年の割合は936万世帯と718万世帯から算出。2010年以降の増減率は各5年間の公表値です。

1985年は専業主婦世帯が56.6%だった

1985年の専業主婦世帯は936万世帯、共働き世帯は718万世帯でした。両者の合計に占める専業主婦世帯の割合は56.6%です。

当時は、夫が会社で働き、妻が家庭で家事や育児を担うという世帯構成が、現在よりも一般的でした。

その後、女性の就業機会が広がり、1990年代前半には共働き世帯が専業主婦世帯を上回るようになります。

2010年以降は専業主婦世帯の減少が顕著に

2010年から2015年までの5年間で、専業主婦世帯は18.3%減少しました。2015年から2020年には22.6%減、2020年から2025年には23.2%減となっています。

一方、共働き世帯は同じ期間にそれぞれ9.0%、9.8%、6.3%増加しました。

注目したいのは、専業主婦世帯の減少率が共働き世帯の増加率を上回っている点です。単に共働きが増えているだけではなく、従来の専業主婦世帯という統計上の区分そのものが縮小しています。

ただし、1985年から2001年までは総務庁の「労働力調査特別調査」、2002年以降は総務省の「労働力調査(詳細集計)」が使われています。調査方法や調査月が異なるため、40年間の変化を完全に同一条件の比較と考えることには注意が必要です。

【統計を正しく理解】専業主婦世帯の定義と実態・算出方法

専業主婦割合を調べる際に混乱しやすいのが、統計上の専業主婦世帯と、日常会話で使われる専業主婦という言葉の違いです。

労働政策研究・研修機構(JILPT)の統計情報Q&Aでは、総務省の労働力調査などを利用して、夫婦の就業状態から専業主婦世帯と共働き世帯を分類する方法を説明しています。

専業主婦世帯と共働き世帯の統計上の違い

一般的に引用される男女共同参画白書の統計では、次のように定義されています。

  • 専業主婦世帯:夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者の世帯。
  • 共働き世帯:夫婦ともに非農林業雇用者である世帯。

共働き世帯には、妻が正社員として働く家庭だけでなく、パートやアルバイトなどの非正規雇用で働く家庭も含まれます。

また、専業主婦世帯の「妻が非就業者」という区分には、家事や育児を中心に生活している人だけでなく、求職活動をしている失業者も含まれます。つまり、統計上の専業主婦世帯と、本人が自分を専業主婦と認識している世帯は必ずしも一致しません。

総務省の労働力調査(詳細集計)が基礎資料

主な基礎資料は、総務省統計局の「労働力調査(詳細集計)」です。

この調査では、夫婦の就業状態や従業上の地位、就業時間などを把握できます。男女共同参画白書では、こうしたデータを利用して雇用者の共働き世帯と男性雇用者・無業の妻からなる世帯を比較しています。

JILPTも、夫婦の就業状態や雇用形態、子供の有無などによって、複数の統計表から世帯数を確認できると説明しています。

妻が64歳以下という条件が付く理由

2025年の358万世帯と1,254万世帯は、妻が64歳以下の世帯に限定された数字です。

この条件を設けることで、主に現役世代の夫婦の就業状況を比較できます。65歳以上の夫婦では、定年退職や年金生活などによって就業状態が変わるため、同じ条件で比較すると現役世代の働き方を把握しにくくなります。

なお、夫が自営業者で妻が無業の場合などは、今回の白書で示された専業主婦世帯の定義にそのまま当てはまりません。

2025年の数字が26%台になる統計もあるのはなぜ?

インターネットで専業主婦割合を調べると、22%台ではなく26%台の数字を見かけることがあります。

これは必ずしも計算ミスではありません。対象とする世帯の範囲が異なるためです。

JILPTの2026年3月更新の長期労働統計では、妻の年齢を64歳以下に限定しない2025年の数値として、専業主婦世帯476万世帯、共働き世帯1,333万世帯が掲載されています。

この2区分から同じ計算式で割合を求めると、専業主婦世帯は約26.3%になります。

つまり、22.2%は妻64歳以下の世帯、26.3%は妻の年齢を限定しない別系列から計算した数字です。どちらを使うかによって結果が変わるため、数値を比較するときは対象年齢と統計の定義を確認することが欠かせません。

【なぜ減った?】専業主婦割合が低下した5つの社会的背景

専業主婦世帯が減少した背景には、女性の就業率の上昇だけでなく、雇用環境や家計のあり方、育児と仕事の両立など、複数の変化があります。

1.女性の就業率が大きく上昇した

最も明確な変化は、女性の就業率です。

男女共同参画白書 令和8年版によると、2025年の15~64歳女性の就業率は75.3%でした。2015年と比べて10.7ポイント、2005年と比べて17.2ポイント上昇しています。

女性が結婚や出産を機に仕事を辞めるという従来のライフコースから、結婚後も働き続ける選択肢が広がっています。

かつては結婚・出産期に女性の労働力人口比率が低下するM字カーブが見られましたが、2025年にはほぼ解消しています。

また、第1子出産前に仕事をしていた女性のうち、出産後も就業を継続する人は直近では約7割に達しています。

2.家計を支えるために夫婦で働く必要性が高まった

住宅費、教育費、食費、社会保険料など、家庭が負担する支出は多岐にわたります。

夫の収入だけに頼るのではなく、妻も収入を得ることで家計の安定を図る家庭は少なくありません。

特に住宅ローンや子供の教育費を抱える世帯では、共働きによる収入の確保が家計設計の選択肢になっています。

ただし、共働きの増加をすべて家計の経済的事情だけで説明することはできません。本人のキャリア形成や社会参加、仕事への意欲なども関係しています。

3.パートタイムで働く女性が増加した

共働き世帯が増えた背景には、短時間勤務の広がりもあります。

2025年の妻64歳以下の共働き世帯を就業時間別に見ると、妻が週35時間以上働くフルタイム世帯は542万世帯、週35時間未満のパートタイム世帯は712万世帯でした。

パートタイムで働く妻のいる世帯は、フルタイムで働く妻のいる世帯を170万世帯上回っています。

仕事と家事、育児を両立するために、勤務時間を調整する働き方が共働き世帯の大きな部分を占めていることが分かります。

4.出産後も働き続けるための環境が広がった

保育サービスの利用や育児休業制度、短時間勤務制度など、子育てと仕事を両立するための環境も変化してきました。

こども家庭庁などが公表する保育関連資料でも、保育所等の利用率や女性の就業率の上昇が確認できます。

以前は出産を機に退職することが一般的だった家庭でも、保育サービスや職場の制度を利用しながら働き続ける選択肢が広がっています。

ただし、制度が整ったからといって、すべての家庭が仕事と育児を無理なく両立できているわけではありません。地域の保育環境や勤務先の制度、家族の協力などによって状況は異なります。

5.女性のキャリア形成に対する考え方が変わった

結婚後も自分の専門性を生かしたい、昇進を目指したい、経済的に自立したいと考える女性が働き続けることも、共働き世帯の増加につながっています。

一方、男女共同参画白書は、女性の正規雇用比率が25~29歳をピークに、その後の年代で低下するL字カーブが依然として残っていると指摘しています。

女性の就業率が上昇していることと、女性が男性と同じようにキャリアを形成できていることは別の問題です。

専業主婦世帯の減少は女性の社会進出を示す一面を持つ一方、非正規雇用や賃金格差、育児によるキャリアの中断といった課題が残っていることも示しています。

【フルタイム・パートタイム比較】共働き世帯の実態はどう変わった?

共働き世帯が1,254万世帯に達した2025年ですが、そのすべてが夫婦ともにフルタイムで働いているわけではありません。

実際には、妻の就業時間によって世帯の働き方は大きく異なります。

2025年はパートタイム世帯がフルタイム世帯を上回る

内閣府の男女共同参画白書 令和8年版による妻の就業時間別の集計は、次のようになっています。

  • フルタイム:542万世帯(週35時間以上)
  • パートタイム:712万世帯(週35時間未満)

パートタイム世帯は共働き世帯全体の約56.8%を占めます。一方、フルタイム世帯は約43.2%です。

ここでいうフルタイムとパートタイムは、契約上の雇用形態ではなく、調査対象となる週の就業時間を基準にした分類です。正社員かパート社員かという雇用契約上の区分とは異なります。

パートタイムが多い背景

パートタイムで働く女性が多い背景には、育児や介護、家事との両立、勤務時間の柔軟性などがあります。

子供の送迎や学校行事に合わせて働く時間を調整したい家庭では、短時間勤務が現実的な選択になることもあります。

一方で、短時間勤務を希望している人ばかりではありません。2025年には、週35時間未満で働く人のうち、より長く働くことを希望する追加就労希望就業者が女性133万人に上っています。

つまり、共働き世帯が増えている一方で、希望する労働時間を十分に確保できていない女性も存在します。

共働き世帯が増えれば男女平等が実現するわけではない

夫婦ともに働いている家庭でも、家事や育児の負担が均等とは限りません。

女性がパートタイムで働きながら、家庭内の家事や育児の多くを担当しているケースも考えられます。

また、正規雇用と非正規雇用では賃金や昇進機会、社会保険の加入状況などに違いが生じる場合があります。

専業主婦世帯が減少したという数字だけで、家庭内の男女平等や女性の経済的自立が完全に実現したと判断することはできません。

【数字の落とし穴】専業主婦割合を比較するときの注意点

専業主婦割合は、調査対象や分類方法によって異なります。ニュース記事やインターネット上の解説を読むときには、次のポイントを確認しておくと誤解を防げます。

調査対象の年齢が異なる

妻が64歳以下の世帯だけを対象とした統計と、妻の年齢を限定しない統計では、集計結果が異なります。

2025年の専業主婦世帯は、妻64歳以下の系列では358万世帯、JILPTの年齢制限なしの系列では476万世帯です。

同じ専業主婦という言葉でも、対象範囲が違えば世帯数も割合も変わります。

自営業者を含むかどうか

今回の白書で示された比較は、夫婦ともに非農林業の雇用者である共働き世帯と、夫が非農林業雇用者で妻が非就業者である世帯が対象です。

そのため、夫が自営業で妻が家事を担当する家庭などは、この専業主婦世帯の数字に含まれません。

日本の専業主婦家庭の総数を知りたい場合には、労働力調査だけでなく、国勢調査や就業構造基本調査なども目的に応じて確認する必要があります。

2018年には就業状態の分類が変更された

長期統計では、分類方法の変更も無視できません。

JILPTの説明によると、専業主婦世帯の分類では、2017年までは妻の非就業者に非労働力人口と完全失業者を含め、2018年以降は非労働力人口と失業者を含めています。

また、1985年から2001年までの調査と、2002年以降の詳細集計では調査方法や調査月にも違いがあります。

2011年の統計には、東日本大震災の影響で岩手県・宮城県・福島県を除いた全国結果が使用されている系列もあります。

こうした変更を踏まえ、長期的な傾向を把握する際には、単年の増減だけでなく、統計の注記や集計条件も合わせて確認することが大切です。

【今後の専業主婦割合】共働き社会はさらに進むのか

2025年の時点で、専業主婦世帯は358万世帯まで減少し、共働き世帯は1,254万世帯に達しました。2026年の男女共同参画白書が示す数字からは、共働きが日本の夫婦の働き方として大きな位置を占めていることが分かります。

今後の動向を考えるうえでは、女性の就業率だけでなく、雇用形態や育児・介護との両立、世帯収入なども重要になります。

女性の就業率は今後も重要な指標

2025年の15~64歳女性の就業率は75.3%です。M字カーブがほぼ解消された一方で、正規雇用比率のL字カーブは残っています。

これからの働き方を考えるうえでは、女性が仕事に就いているかどうかだけでなく、希望する雇用形態や労働時間を選べるか、出産後もキャリアを継続できるかという視点が欠かせません。

専業主婦という選択肢がなくなるわけではない

共働きが多数派になったからといって、専業主婦という働き方が社会からなくなるわけではありません。

育児や介護、家族の健康状態、本人の希望、世帯の経済状況などによって、家庭に専念する選択をする人もいます。

また、専業主婦世帯の減少は、専業主婦だった女性が全員共働きに移行したことを意味するものでもありません。離婚や死別、世帯構成の変化、夫の退職など、統計上の分類が変わる理由は複数あります。

大切なのは、共働きと専業主婦のどちらが優れているかという比較ではなく、家庭ごとの事情に応じて働き方を選べる環境が整っているかどうかです。

【専業主婦の割合】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:2025年の専業主婦割合は何%ですか?
A1:2025年の専業主婦割合は22.2%です。妻が64歳以下の専業主婦世帯358万世帯を、専業主婦世帯358万世帯と共働き世帯1,254万世帯の合計で割って算出しています。

Q2:専業主婦世帯と共働き世帯の割合はどちらが多いですか?
A2:共働き世帯のほうが多くなっています。2025年は共働き世帯が1,254万世帯、専業主婦世帯が358万世帯で、共働き世帯は約3.5倍です。

Q3:1985年の専業主婦割合は何%でしたか?
A3:1985年は約56.6%でした。専業主婦世帯936万世帯、共働き世帯718万世帯で、当時は専業主婦世帯が多数派でした。

Q4:専業主婦割合が減少した最大の理由は何ですか?
A4:女性の就業率が上昇し、結婚・出産後も仕事を続ける人が増えたことが大きな背景です。加えて、パートタイム雇用の拡大、家計の事情、育児と仕事を両立する環境の変化なども関係しています。

Q5:共働き世帯にはパートで働く妻も含まれますか?
A5:含まれます。2025年は妻が週35時間未満働くパートタイム世帯が712万世帯、週35時間以上働くフルタイム世帯が542万世帯でした。

Q6:専業主婦割合が22.2%と26.3%の2種類あるのはなぜですか?
A6:対象となる世帯の条件が違うためです。22.2%は妻が64歳以下の世帯、26.3%はJILPTの妻の年齢を限定しない2025年の世帯数から算出した割合です。

Q7:2026年の最新統計は2026年の世帯数ですか?
A7:いいえ。2026年7月公表の男女共同参画白書 令和8年版に掲載されている最新の比較値は、2025年の実績です。統計の公表年と調査対象年を区別して確認する必要があります。

2025年の専業主婦割合は22.2%で、専業主婦世帯は358万世帯、共働き世帯は1,254万世帯でした。1985年には56.6%だった専業主婦世帯の割合は、約40年で大きく低下しています。

その背景には、女性の就業率上昇、パートタイム雇用の拡大、出産後の就業継続、家庭の経済事情、仕事と育児を両立する環境の変化などがあります。

一方、共働き世帯の増加は、すべての女性がフルタイムで働けるようになったことを意味しません。2025年の共働き世帯では、妻がパートタイムで働く世帯がフルタイム世帯を上回っています。賃金格差やキャリア形成、家事・育児の負担など、解決すべき課題も残っています。

【プロの結論】

専業主婦割合を正しく理解するためには、単純な割合の大小だけでなく、統計の対象年齢、夫婦の就業状態、雇用形態、調査方法まで確認する必要があります。

特に2026年の最新動向を調べる際は、2025年実績を掲載した内閣府「男女共同参画白書 令和8年版」と、総務省「労働力調査(詳細集計)」、JILPTの長期労働統計を組み合わせると、より正確に状況を把握できます。

専業主婦か共働きかという二択だけでは、現在の家庭の実態は捉えきれません。これからの日本社会では、どちらの働き方を選んでも、経済的な安定と家庭生活の充実を両立できる仕組みづくりが求められています。

主な公的根拠資料

- 内閣府「男女共同参画白書 令和8年版」(2026年7月)
- 総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」
- 労働政策研究・研修機構(JILPT)「図12 専業主婦世帯と共働き世帯」
- JILPT「統計情報Q&A:専業主婦世帯、共働き世帯」

上記の公的資料に基づき、2025年実績と統計上の定義、長期推移を反映しています。

同じカテゴリの記事

三浦 拓海
コンテンツディレクター 三浦 拓海
プロフィールを見る →

アイドルと音楽シーンの取材を担当。公式サイトの公演情報、リリース告知、公開チャートを照合してから構成しています。

おすすめの関連記事