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【結論】パートでも育休手当(育児休業給付金)はもらえる!

富樫 理沙 富樫 理沙 • 更新: • 公開: • 読了約 14 分
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「パートやアルバイトなどの非正規雇用だと、産休や育休を取っても給付金はもらえないのでは?」と諦めてしまう方は少なくありません。実は、厚生労働省の公式基準において、雇用形態がパートであっても一定の条件さえ満たせば、正社員と同じように育児休業給付金(いわゆる育休手当)を受給することが可能です。

かつては有期雇用労働者に対するハードルが高い側面もありましたが、法改正を経てパート従業員でも受給しやすい環境が整っています。さらに2026年現在は、政府の「こども未来戦略」に基づく新たな支援制度である育児時短就業給付金や育児時短就業給付金も整備されており、働き方や夫婦の取得状況によっては従来よりも手厚いサポートを受けられるようになりました。

本記事では、パートが育休手当をもらうための2026年最新の支給4要件から、勤続1年未満の特例、具体的な支給額の計算方法まで順を追って解説します。まずは自分が受給対象に当てはまるかどうか、最も重要な4つの支給要件から確認していきましょう。

【結論】パートでも育休手当(育児休業給付金)はもらえる!

パート育休手当

パートタイム労働者や有期雇用労働者が育児休業給付金を受け取るためには、厚生労働省が定める以下の4つの支給要件をすべて満たす必要があります。契約社員や派遣社員であっても基準は同一です。

  • 要件1:雇用保険の被保険者であること(週の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込みがあること)
  • 要件2:育休開始前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12カ月以上あること(11日以上の月が12カ月に満たない場合は、賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上の月も1カ月としてカウント可能)
  • 要件3:育休期間中の1カ月ごとに、休業開始前の1カ月あたりの賃金の8割以上が支払われていないこと
  • 要件4:育休期間中の就業日数が各支給単位期間(1カ月ごと)において10日以下であること(10日を超える場合は就業時間が80時間以下であること)

特にパート勤務で見落としがちなのが、要件1の雇用保険の加入条件です。週の所定労働時間が20時間未満の「扶養内パート」として働いている場合、雇用保険に未加入となるため、原則として育児休業給付金の対象外となります。妊娠を機に勤務時間を減らしてしまうと要件を満たせなくなるリスクがあるため、シフト調整のタイミングには十分な注意が必要です。

また、パートのように雇用期間に定めがある「有期雇用労働者」の場合、かつては「同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること」という厳しい条件がありましたが、法改正によりこの1年要件は撤廃されています。現在は「子どもが1歳6カ月(保育園に入れない等の場合は2歳)に達する日までに、労働契約(更新される場合は更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと」が基準となっています。

【特例検証】勤続1年未満のパートでも育休手当の対象になるケースとは?

「今のパート先に転職してまだ半年しか経っていないけれど、育休手当はもらえない?」という疑問を持つ方も多いでしょう。結論から言うと、勤続1年未満のパートであっても、条件次第で育休手当を受け取ることは可能です。

最大のカギを握るのが、要件2にある「育休開始前2年間の雇用保険加入期間」のカウント方法です。この12カ月という期間は、必ずしも現在の職場だけで満たす必要はありません。前の職場を退職してから現在のパート先に就職するまでの空白期間が1年以内であり、かつ前職の退職時に失業手当(基本手当)を受給していなければ、前職での雇用保険加入期間を通算(合算)することができます。

たとえば、前職で10カ月間雇用保険に加入しており、退職後3カ月で現在のパート先に転職して4カ月働いた場合、合計14カ月となるため受給資格をクリアできます。逆に、前職の離職票を使ってすでに失業保険を受け取ってしまった場合は加入期間がリセットされるため注意してください。

なお、育児休業そのものの取得に関しては、労使協定が締結されている企業に限り「入社1年未満の従業員を育休の対象外とする」というルールを設けているケースがあります。給付金の要件(雇用保険側)と、そもそも育休を取得できるか(職場の就業規則側)は別軸で判断されるため、妊娠が判明した段階で勤務先の総務・人事担当者に就業規則を確認しておくことが不可欠です。

【徹底比較】パートの育休手当はいくらもらえる?支給額シミュレーションと2026年最新制度

実際にパートで育休手当を受け取る場合、手元にいくら振り込まれるのかは家計を預かる上で最も要点です。育児休業給付金の基本支給額は、以下の計算式で算出されます。

【育児休業給付金の基本計算式】
・休業開始から180日目まで:休業開始時賃金日額 × 支給日数(原則30日) × 67%
・休業開始から181日目以降:休業開始時賃金日額 × 支給日数(原則30日) × 50%

ここで基準となる「休業開始時賃金日額」は、原則として育休開始前6カ月間の総支給額(残業代や通勤手当を含む税引前の金額、賞与は除く)を180で割った金額です。さらに2026年現在は、厚生労働省が管轄する「こども未来戦略」に基づく支援策として、両親ともに一定期間以上の育休を取得した場合などに出生後休業支援給付金(最大13%相当の上乗せ)が支給される仕組みが整備されており、条件を満たせば手取り実質10割相当の給付を受けられます。

パートの月収別に、1カ月あたり(30日換算)の受給目安額を以下の表にまとめました。

育休前6カ月の平均月収 1〜180日目(給付率67%) 181日目以降(給付率50%) 出生後休業支援給付金(+13%上乗せ時)
月収 10万円 約 67,000円 約 50,000円 約 80,000円(実質手取り約10割)
月収 13万円 約 87,100円 約 65,000円 約 104,000円(実質手取り約10割)
月収 15万円 約 100,500円 約 75,000円 約 120,000円(実質手取り約10割)
月収 20万円 約 134,000円 約 100,000円 約 160,000円(実質手取り約10割)

育休手当の大きなメリットは、所得税が非課税であり、さらに育休期間中は社会保険料(健康保険・厚生年金)の支払いが免除される点です。そのため、額面の67%の給付であっても、実質的な手取り額で比較すると育休前の約8割近くが維持されます。また、職場復帰後に時短勤務を選択した場合には、新たに創設された育児時短就業給付金の対象となる可能性もあるため、復帰後の働き方まで見据えて制度を活用しましょう。

【申請スケジュール】出産前から育休開始までの手続きとハローワーク申請の流れ

育休手当を確実に受け取るためには、出産前から育休開始後にかけて適切なタイミングで職場とやり取りを行う必要があります。原則として申請手続きは勤務先(事業主)がハローワークに対して行いますが、本人から提出すべき書類も多いため、全体のスケジュールを把握しておきましょう。

  • ステップ1:妊娠報告と育休取得の申し出(出産予定日の1カ月前まで)
    安定期に入ったら早めに上司へ報告し、産前産後休業と育児休業を取得したい旨を伝えます。法律上の申出期限は「育休開始予定日の1カ月前まで」ですが、シフト調整や引継ぎを考慮し、遅くとも妊娠6〜7カ月頃には相談を始めるのがスムーズです。
  • ステップ2:産前休業の開始と出産(出産予定日の6週間前から)
    単胎妊娠の場合は出産予定日の6週間前(多胎妊娠は14週間前)から産前休業に入ります。出産後、健康保険に加入している場合は「出産手当金」の申請手続きも並行して進めます。
  • ステップ3:育児休業の開始と初回支給申請(産後8週間経過後〜)
    産後8週間(産後休業期間)が終了した翌日から育児休業がスタートします。育休開始後、勤務先から送られてくる「育児休業給付金支給申請書」に署名・捺印し、母子健康手帳の写し(出生届出済証明のページ)や振込先口座の通帳コピーなどを添えて会社へ返送します。
  • ステップ4:初回振込と2カ月ごとの継続申請
    ハローワークでの審査が完了すると、初回申請から約1〜2週間程度で指定口座に給付金が振り込まれます(産休明けから数えると約3〜4カ月後になるのが一般的です)。その後は原則として2カ月ごとに追加の支給申請を繰り返します。

パート勤務の場合、シフト制で働いていることから「育休直前に体調不良で欠勤が増え、賃金日額が下がってしまう」というケースがよく見られます。体調管理を最優先にしつつ、有給休暇が残っている場合は欠勤ではなく有給消化に充てることで、給付金の算定ベースとなる賃金額の低下を防ぐことができます。

【プロが教える注意点】パートが育休手当で失敗しないための3つの落とし穴

制度上は受給資格を満たしているにもかかわらず、ちょっとした手続きのミスや認識違いによって給付金が減額されたり、不支給になったりするトラブルが後を絶ちません。現場で起きやすい3つの落とし穴を事前に確認しておきましょう。

1つ目は、育休中の「ちょっとしたお手伝い出勤」による減額・不支給です。人手不足の職場から「週末の忙しい時間だけ数時間シフトに入ってほしい」と頼まれるケースがありますが、育休中の就業日数が1カ月あたり10日(または80時間)を超えると、その月の給付金は一切支給されなくなります。また、10日以内であっても働いた分の給料が支払われると、賃金と給付金の合計が育休前賃金の80%を超えた分だけ給付金が減額されます。

2つ目は、「退職前提」での育休取得による返還リスクです。育児休業給付金は「育休終了後に職場へ復帰すること」を前提とした制度です。最初から「給付金だけもらって育休明けに退職しよう」と決めている場合や、申請前に退職の意向を会社へ伝えている場合は支給対象外となります。やむを得ない事情で育休中に退職することになった場合も、退職日を含む支給単位期間からは給付が打ち切られます。

3つ目は、配偶者の育休取得状況との連携不足です。2026年最新の「出生後休業支援給付金」を満額受け取るためには、原則として両親ともに子の出生後一定期間内に14日以上の育児休業を取得する必要があります(配偶者が専業主婦・主夫の場合やひとり親家庭などは例外規定あり)。夫婦で取得時期をずらす「パパ・ママ育休プラス」なども含め、世帯全体で最も受給額が大きくなるスケジュールを事前にすり合わせておくことが重要です。

【パート育休手当】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:夫の扶養内で働いているパートでも育休手当はもらえますか?
A1:税法上の扶養(年収103万円〜150万円の壁など)や社会保険上の扶養(年収106万円・130万円の壁)の範囲内であっても、「週の所定労働時間が20時間以上」で雇用保険に加入していれば育休手当をもらうことができます。逆に、年収が基準以下で雇用保険に加入していない場合は対象外となります。

Q2:育休手当をもらっている間は、夫の扶養に入れますか?
A2:育児休業給付金は非課税所得であるため、税法上の配偶者控除(扶養)の判定には含まれません。ただし、社会保険(健康保険・厚生年金)の扶養判定においては、給付金も「収入」とみなされるため、給付金の日額が一定額(原則3,612円以上、年間換算130万円以上)を超える場合は、育休中であっても夫の社会保険の扶養に入ることはできず、自身の勤務先の社会保険に加入したまま(保険料は免除)となります。

Q3:パート先に「パートは育休を取れない」と言われたらどうすればいいですか?
A3:育児・介護休業法に基づく育児休業は、条件を満たす労働者であればパートやアルバイトであっても法律上認められた権利です。会社側が「パートだから」という理由だけで育休の申し出を拒否することは法律違反となります。まずは厚生労働省のパンフレット等を提示して丁寧に話し合い、それでも解決しない場合は各都道府県の労働局(雇用環境・均等部)の相談窓口に相談してください。

パートであっても、雇用保険への加入と一定期間の勤務実績さえあれば、育児休業給付金をはじめとする手厚い公的支援を受けることができます。2026年現在は「こども未来戦略」の本格稼働により、出生後休業支援給付金や育児時短就業給付金など、子育て世帯の収入減少をカバーする制度がこれまで以上に充実しています。

失敗しないための最も重要な判断基準は、「妊娠がわかった時点(あるいは妊活の段階)で、自身の雇用保険の加入状況と直近2年間の勤務日数を正確に確認すること」です。もし現在週20時間未満で働いている場合でも、妊娠初期の段階でシフトを増やして雇用保険に加入し、要件を満たすことで受給の道が開けるケースもあります。まずは自身の給与明細で「雇用保険料」が天引きされているかをチェックし、勤務先の担当者と早めにスケジュールを共有することから始めてみてください。

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コンテンツディレクター 富樫 理沙
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