固定電話の解約は、毎月の通信費を見直すうえで有効な選択肢です。ただし、目先の節約だけで決めてしまうと、思わぬ不便に直面する可能性があります。特に確認したいのが、緊急時の連絡手段です。
2026年はNTT東日本・NTT西日本の加入電話の基本料金が4月1日から改定され、固定電話を維持するコストにも変化が生じています。一方、固定電話網の将来的な移行も進んでおり、解約するべきか迷っている方もいるでしょう。加えて、ホームセキュリティやFAXなど、これまで当たり前に使っていたサービスが利用できなくなるケースにも注意が必要です。
ここからは、固定電話を解約する前に知っておきたい注意点を整理します。料金の節約効果だけでなく、代替手段や再契約の手間も踏まえ、自分の家庭にとって最適な選択を考えていきましょう。まずは、解約してから気づきやすい7つの後悔ポイントを確認しましょう。
【事前に知っておきたい】固定電話を手放して困る7つの理由と注意点
固定電話を解約した人が不便を感じやすいのは、毎日の通話そのものよりも、固定電話が生活の中で担っていた役割がなくなったときです。
1. 長年使っていた電話番号が使えなくなった最も大きな後悔につながりやすいのが、電話番号を失うことです。固定電話の番号を長年使っている家庭では、親族、友人、病院、金融機関、保険会社、自治体など、さまざまな連絡先に登録されている可能性があります。
解約後に番号を変更したことを伝えようとしても、すでに古い番号へ連絡している相手には届きません。特に、スマートフォンを持たない高齢の親族や、固定電話にしか連絡してこない知人がいる場合は、連絡が途絶える原因になります。
NTT西日本の案内でも、加入電話を解約した後に再契約する場合、以前と同じ電話番号は利用できないと説明されています。長年の電話番号には、単なる数字以上の価値があることを理解しておきたいところです。
2. 高齢の親や家族との連絡が不便になった高齢者がいる家庭では、固定電話が重要な連絡手段になっている場合があります。スマートフォンの操作が苦手な人にとって、受話器を取って話すだけの固定電話は使いやすい存在です。
また、家族が外出中でも固定電話なら自宅にいる人が電話を受けられます。固定電話をなくした後、家族全員が携帯電話を持っているとは限らず、連絡手段の見直しが必要になることもあります。
高齢者の見守りや介護サービスを利用している家庭では、電話回線が緊急連絡装置の接続条件になっていないかも確認してください。
3. 重要な連絡や営業電話の受け取り先が変わった金融機関や医療機関、学校、自治体などに固定電話番号を登録している場合、解約後は連絡先の変更が必要です。
携帯電話番号を新しい連絡先として登録すれば解決することもありますが、登録できる番号の種類はサービスによって異なります。固定電話番号を前提とする登録制度や本人確認手続きが残っている場合には、個別の対応が必要です。
一方、固定電話を解約して迷惑電話や不要な営業電話が減ったと感じる人もいます。電話を受ける頻度が少ない家庭では、こうしたメリットのほうが大きくなることもあります。
4. FAXが使えなくなったFAXを使っている家庭では、解約前に代替手段を用意する必要があります。医療機関や介護施設、取引先との書類のやり取りにFAXを利用している場合、解約によって業務や手続きに支障が出る可能性があります。
インターネットFAXや複合機の別回線接続などが代替策になりますが、受信番号の変更や利用料金が発生する場合があります。
5. ホームセキュリティや見守り機器が使えなくなったホームセキュリティ、火災通報装置、非常通報装置、高齢者向け緊急通報装置などは、電話回線を利用しているものがあります。
固定電話を解約した結果、警備会社への自動通報や緊急連絡が正常に機能しなくなる可能性があります。契約している警備会社や機器メーカーに、固定電話なしで利用できるか確認することが先決です。
6. 災害や停電時の連絡手段に不安が生じた従来の加入電話は、電話機の種類や設備の状態などの条件を満たせば、停電時にも通話できる場合があります。一方、ひかり電話は光回線終端装置や電話対応機器などに電源が必要です。
固定電話を解約して携帯電話だけにすると、携帯電話の充電切れや通信障害が発生した際の連絡手段が限られることがあります。災害時の連絡方法を家族で決めておくことが大切です。
7. 再び固定電話が必要になったとき、手間と費用がかかった解約後に自宅で仕事を始めたり、高齢の家族と同居することになったりして、固定電話が再び必要になる場合もあります。
しかし、完全解約後は単純な利用再開ではなく、新規契約として手続きを進めることになります。電話番号が変わるだけでなく、設置場所の設備状況によっては工事や追加費用も発生します。
「使わないからとりあえず解約する」という判断が、将来的には不便につながることもあるのです。
【2026年最新】固定電話の月額料金と年間維持費は?解約でいくら節約できるのか
固定電話を解約する大きな理由は、毎月発生する基本料金です。通話をほとんどしていない家庭では、利用頻度に対して維持費が高いと感じることもあるでしょう。
2026年4月から加入電話の基本料金が改定NTT東日本・NTT西日本は、加入電話および加入電話・ライトプランの基本料金について、2026年4月1日利用分から改定しました。
NTT東日本の公式発表によると、代表的なプッシュ回線の住宅用基本料金は、1級・2級取扱所で月額1,760円から1,980円に、3級取扱所で1,870円から2,090円に変更されています。
これは月額220円の値上げです。年間では2,640円の負担増となり、固定電話を維持する費用を改めて考えるきっかけになります。
固定電話の基本料金と年間維持費の目安以下は、2026年4月以降の代表的な住宅用プッシュ回線の基本料金を年間換算したものです。
| 項目 | 1級・2級取扱所 | 3級取扱所 |
|---|---|---|
| 月額基本料金 | 1,980円 | 2,090円 |
| 年間基本料金 | 23,760円 | 25,080円 |
| 改定前の月額料金 | 1,760円 | 1,870円 |
| 月額の値上げ額 | 220円 | 220円 |
| 年間の値上げ額 | 2,640円 | 2,640円 |
※金額は税込み。加入電話の代表的なプッシュ回線の住宅用料金です。契約種別、回線方式、付加サービスなどによって実際の請求額は異なります。通話料、電話ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料などは別途発生する場合があります。
固定電話と携帯電話の費用を比較するポイント固定電話を解約して携帯電話に一本化する場合、単純に固定電話の基本料金とスマートフォンの月額料金を比較するだけでは正確な節約額がわかりません。
すでにスマートフォンを契約している家庭では、その基本料金は固定電話を解約しても残ります。比較すべきなのは、固定電話を維持する追加費用と、固定電話をなくしたことで新たに発生する携帯電話の通話料や追加契約費用です。
例えば、現在の固定電話の年間基本料金が23,760円で、携帯電話をすでに家族全員が利用しているなら、基本料金の削減効果は比較的わかりやすいでしょう。ただし、固定電話の代わりに新しい携帯回線を契約する場合は、その年間料金を差し引いて考える必要があります。
固定電話を解約するメリット・デメリット解約によるメリットは、料金の節約だけではありません。一方で、固定電話ならではの利便性も失われます。
主なメリット
- 毎月の基本料金を削減できる。
- 使っていない回線の維持費をなくせる。
- 迷惑電話や不要な営業電話を受ける機会を減らせる。
- 電話機や配線を整理できる。
- 携帯電話に連絡先を一本化できる。
主なデメリット
- 長年利用した電話番号を失う可能性がある。
- 高齢者や固定電話を使う親族との連絡が不便になる。
- FAXや電話回線を利用する機器に影響する。
- 緊急時の連絡手段が携帯電話に依存する。
- 再契約時に工事費や新規契約の費用が発生する可能性がある。
節約額だけでなく、固定電話が担っている機能を金額に換算しにくいことも考慮しましょう。
【最重要】固定電話を解約しても電話番号は残せる?解約・利用休止・一時中断の違い
固定電話の解約で最も注意したいのが電話番号です。実は、電話を使わなくする方法には完全解約以外にも、利用休止や一時中断があります。
この3つは似ているようで、電話番号を維持できるか、月額料金が発生するか、再開時に工事が必要かという点で大きく異なります。
解約・利用休止・一時中断の比較| 手続き | 電話番号 | 月額料金 | 再開時の扱い | 向いているケース |
|---|---|---|---|---|
| 完全解約 | 原則失う | 不要 | 新規契約が必要 | 今後利用する予定がない |
| 利用休止 | 再開時に変更 | 不要 | 再開工事が必要 | 将来使う可能性はあるが番号変更を許容できる |
| 一時中断 | 原則維持 | 必要 | 同じ番号で再開可能 | 一時的に電話を止めたい |
| 番号ポータビリティ | 条件を満たせば維持 | 移行先の料金が必要 | 移行先サービスで継続 | 固定電話番号を残して乗り換えたい |
NTT西日本の公式案内では、加入電話の利用休止は最大10年間で、5年ごとの更新が必要とされています。休止中は基本料金がかかりませんが、再開時には工事費が必要となり、以前の電話番号は使えません。
一方、一時中断は月額料金が継続するものの、再開時に同じ番号を利用できる仕組みです。再開時の工事費などは契約内容や工事条件によって異なります。
電話番号を残したいなら番号ポータビリティを検討電話番号を変えずに別の電話サービスへ移行したい場合は、番号ポータビリティを利用できるか確認しましょう。
例えば、NTTの加入電話からひかり電話や他社の固定電話サービスへ移行する場合、電話番号や設置場所などの条件を満たせば、同じ番号を引き継げるケースがあります。
NTT東日本の案内では、ひかり電話ネクストへの同番移行工事費は1番号につき2,200円とされています。移行先や契約条件によって費用や手続きは異なります。
重要なのは、番号を引き継ぐ手続きが完了する前に、現在の電話回線を独自に完全解約しないことです。移行先の事業者に先に相談し、案内された順序で手続きを進めてください。
一度解約した電話番号を再取得できる?完全解約した電話番号を、後から必ず取り戻せるわけではありません。
NTT西日本は、解約後に再契約した場合、以前の電話番号を利用できないと案内しています。電話番号の再割り当てについても、利用者が希望すれば同じ番号を取得できるという仕組みではありません。
長年使用している番号を維持したい場合は、解約ではなく番号ポータビリティや一時中断を優先的に検討してください。
【見落とし厳禁】固定電話解約後の緊急通報・FAX・ホームセキュリティへの影響
固定電話を解約する際に、料金や電話番号以上に確認しておきたいのが、安全や生活設備への影響です。
110番・119番は携帯電話からも通報できる固定電話を解約しても、携帯電話から110番や119番への緊急通報は可能です。
総務省消防庁の令和7年版消防白書によると、令和6年中の119番通報では、携帯電話からの通報が全体の57.8%、IP電話が23.0%を占めています。携帯電話からの通報は、すでに消防への連絡手段として大きな役割を担っています。
119番通報では、固定電話の場合は契約者の住所、携帯電話の場合はGPSや携帯電話基地局の情報を基にした位置情報が提供されます。ただし、携帯電話の位置情報には誤差が生じる場合があるため、通報時には住所や目印も伝える必要があります。
固定電話をなくすこと自体が緊急通報を不可能にするわけではありません。しかし、携帯電話の充電切れや通信障害に備えて、家族の連絡方法や予備の通報手段を決めておくことが大切です。
ひかり電話は停電時に使えない場合がある従来の加入電話とひかり電話では、停電時の仕組みが異なります。
NTT西日本の公式案内によると、ひかり電話は停電時に原則として利用できません。光回線終端装置(ONU)やひかり電話対応機器などへの電源供給が止まるためです。
停電時にも通話を確保したい場合は、UPS(無停電電源装置)などによる電源対策を検討できます。ただし、接続する機器やバッテリー容量によって利用できる時間は異なります。
ホームセキュリティは警備会社への確認が必要ホームセキュリティの中には、電話回線を使って異常発生時に警備会社へ通報するタイプがあります。
固定電話を解約すると、警備システムが正常に通報できなくなる可能性があります。NTT東日本も、ホームセキュリティなど他社との契約はNTTの電話解約手続きだけでは終了しないと案内しています。
解約前には、次の点を警備会社に確認してください。
- 固定電話を解約しても警備サービスを継続できるか。
- 携帯電話網やインターネット回線に変更できるか。
- 機器の交換や設定変更が必要か。
- 追加料金や工事費が発生するか。
- 停電時の自動通報機能は維持できるか。
FAXは、ひかり電話で利用できる機種もありますが、すべての機器が正常に動作するわけではありません。特に古いFAXや業務用の通信機器では、対応規格や接続条件を確認する必要があります。
また、電話回線を使っているクレジット端末、インターホン、火災通報装置、非常ボタンなども確認対象です。電話機だけを取り外して終わりにしないようにしましょう。
ひかり電話を解約するときはインターネットにも注意ひかり電話を解約する場合、電話サービスだけでなく、インターネット回線やルーターの契約状態も確認してください。
NTT東日本の案内では、利用中のひかり電話ルーターの機種によっては、ひかり電話の解約後にルーター機能が停止し、インターネットが利用できなくなる可能性があるとされています。
また、光コラボレーション事業者との契約では、NTT東日本ではなく契約中の事業者が手続きを受け付ける場合があります。電話だけを解約するつもりが、インターネットまで使えなくなったという事態を避けるため、契約先を確認しておきましょう。
【NTT東日本・NTT西日本】固定電話の解約手続きと必要書類・注意点
固定電話の解約は、契約しているサービスや事業者によって窓口が異なります。まずは自宅の電話がNTTの加入電話なのか、ひかり電話なのか、光コラボの電話サービスなのかを確認してください。
NTT東日本の解約手続きNTT東日本では、加入電話の解約や利用休止などについて、公式Webサイトから手続きを進められます。
一般的に準備しておきたい情報は次のとおりです。
- 解約する固定電話の番号
- 契約者の氏名・名義
- 電話を設置している住所
- 連絡先となる携帯電話番号
- 解約希望日
- 請求書の送付先情報
Web手続きでは、申込内容の確認連絡やレンタル機器の返却案内が行われる場合があります。申込フォームを送信しただけで手続きが完了したと思い込最初に、事業者からの完了連絡まで確認しましょう。
NTT西日本の解約手続きNTT西日本でも、加入電話やINSネットなどの解約手続きをWebで受け付けています。
利用休止中の回線を解約する場合は、利用休止票に記載された休止番号とコード番号が必要になる場合があります。利用休止票を紛失している場合は、以前使用していた電話番号などを伝えて確認します。
電話で申し込む場合は、本人確認のため公的証明書が必要になることがあります。代理人が手続きする場合や契約者が亡くなっている場合などは、必要書類が異なる可能性があるため、事前に窓口へ確認してください。
解約前に確認するべきチェックリスト- 電話番号を引き継ぐ必要がないか確認した。
- 家族や親族に解約予定を伝えた。
- 病院・銀行・保険会社などの登録番号を変更した。
- FAXやホームセキュリティへの影響を確認した。
- 緊急通報や見守り機器の代替手段を確保した。
- インターネット回線と電話回線の契約を区別した。
- レンタル機器の返却方法を確認した。
- 最終請求や工事費の有無を確認した。
特に、番号ポータビリティを利用する場合は、現在の回線を解約する前に移行先事業者へ相談することが欠かせません。
【2026年最新】固定電話を残すべき人・解約しても困らない人の判断基準
固定電話を解約するかどうかは、年齢や世帯構成だけで決められるものではありません。重要なのは、現在の生活で固定電話がどのような役割を果たしているかです。
固定電話を残したほうがよい家庭- 高齢者が固定電話を主な連絡手段として使っている。
- 親族や医療機関との連絡に固定電話番号を使っている。
- ホームセキュリティや緊急通報装置が電話回線に接続されている。
- FAXを仕事や日常生活で利用している。
- 固定電話番号を変更すると多くの登録手続きが必要になる。
- 停電時にも利用できる従来型加入電話の特性を重視している。
こうした家庭では、完全解約を急ぐ必要はありません。固定電話を維持しながら、不要なオプションサービスを見直す方法もあります。
固定電話を解約しても困りにくい家庭- 家族全員が携帯電話を所有している。
- 固定電話への着信がほとんどない。
- 重要な連絡先を携帯電話番号に変更できる。
- FAXや電話回線を利用する機器がない。
- ホームセキュリティなどの契約に影響がない。
- 固定電話の基本料金を削減したい。
特に、固定電話を何年も使っていない家庭や、固定電話番号を連絡先として登録していない家庭では、解約による生活上の影響が比較的小さいと考えられます。
固定電話の種類を見分けることも重要解約手続きを間違えないためには、自宅の電話サービスを把握する必要があります。
- 加入電話:従来の電話線を使うNTTの一般加入電話。
- 加入電話・ライトプラン:施設設置負担金の仕組みが異なる加入電話サービス。
- ひかり電話:光ファイバーを利用するIP電話サービス。
- 光コラボの電話:光コラボレーション事業者が提供する電話サービス。
- ケーブルテレビ電話:ケーブルテレビ事業者の回線を使う電話サービス。
- 050番号のIP電話:インターネット接続を利用する電話サービス。
電話機の外観だけでは判断できない場合もあります。毎月の請求書や契約書、プロバイダーのマイページなどで契約内容を確認するのが確実です。
2035年頃までに進む固定電話サービスの移行2026年時点で知っておきたいのが、NTTの固定電話サービスに関する将来計画です。
NTT東日本は、メタル設備を利用した加入電話について、設備の老朽化や利用者の減少などを背景に、2035年頃までに光回線やモバイル回線を利用するサービスへ段階的に移行する方針を示しています。
ただし、これは2026年に従来の固定電話が全国一斉に終了するという意味ではありません。NTT東日本の案内でも、加入電話が今すぐ利用できなくなるわけではないと説明されています。一部地域では先行して移行が進むため、対象地域の案内を確認する必要があります。
また、INSネットについては2024年8月31日に新規申込・移転受付が終了し、サービス提供は2028年12月31日までと案内されています。
固定電話を残したい人にとっても、将来の設備移行は無視できないテーマです。今の電話を維持するだけでなく、光回線電話やワイヤレス固定電話、ひかり電話などの代替サービスも比較しておくと安心です。
【固定電話の解約後悔】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:固定電話を解約すると違約金や解約金はかかりますか?
A1:NTTの加入電話では、一般的に完全解約そのものの撤去費用はかからないと案内されています。ただし、初期工事費の分割払いが残っている場合や、別のサービス・オプション契約がある場合は、残額や解約費用が発生することがあります。契約内容を確認してください。
Q2:固定電話を解約した後、同じ電話番号を取り戻せますか?
A2:完全解約した電話番号を必ず再取得できるわけではありません。再契約時には別の番号が割り当てられるのが原則です。番号を残したい場合は、解約前に番号ポータビリティや一時中断を検討してください。
Q3:固定電話を解約しても110番や119番に電話できますか?
A3:携帯電話から110番・119番への通報は可能です。ただし、携帯電話の位置情報には誤差が生じる場合があるため、通報時には住所や目印を伝えましょう。携帯電話の充電切れや通信障害に備えた連絡手段も用意しておくと安心です。
Q4:固定電話を利用休止にすると電話番号は残りますか?
A4:NTTの加入電話の利用休止では、再開時に以前の電話番号は利用できません。同じ番号を維持したい場合は一時中断が選択肢になります。ただし、一時中断中も基本料金の支払いが必要です。
Q5:固定電話を解約するとFAXも使えなくなりますか?
A5:その電話回線に接続しているFAXは、基本的にそのままでは利用できなくなります。インターネットFAXなどの代替手段を用意するか、FAXに対応する別の電話サービスを契約してください。
Q6:固定電話を解約するなら、いつがよいですか?
A6:重要な連絡先の変更、番号の引き継ぎ、セキュリティ機器の確認などが完了したタイミングが適切です。引っ越しや家族構成の変化、スマートフォンへの連絡先一本化などをきっかけに検討する方法もあります。
Q7:2026年に固定電話はすぐ使えなくなりますか?
A7:いいえ。NTTの加入電話は2035年頃までに段階的なサービス移行が予定されていますが、2026年に全国一律で終了するわけではありません。利用地域や契約サービスに関する公式案内を確認してください。
固定電話を解約して後悔するかどうかは、毎月の基本料金を節約できるかだけでは決まりません。電話番号を失って困らないか、高齢者との連絡に支障がないか、FAXやホームセキュリティが正常に動作するかなど、生活全体への影響を考える必要があります。
2026年4月以降、NTTの加入電話の代表的な住宅用プッシュ回線では、基本料金が月額1,980円となり、年間では23,760円が目安です。使っていない回線を維持する負担は決して小さくありません。
ただし、番号を残したいなら番号ポータビリティ、一定期間だけ電話を止めたいなら利用休止や一時中断という選択肢があります。完全解約だけが固定電話を手放す方法ではありません。
【プロの結論】
固定電話を解約するか迷ったときは、次の3点を優先して判断してください。
- 電話番号の価値:長年使っている番号を失っても困らないか。必要なら番号を引き継ぐ方法を先に調べる。
- 安全と生活設備:緊急通報、見守り機器、FAX、ホームセキュリティへの影響を確認する。
- 長期的な費用対効果:年間の基本料金だけでなく、代替サービスの料金や再契約の費用まで比較する。
固定電話をほとんど使っておらず、携帯電話だけで生活に支障がない家庭なら、解約による節約効果は期待できます。一方、高齢者がいる家庭や緊急通報装置を利用している家庭では、安易な解約は避けたほうがよいでしょう。
大切なのは、固定電話を残すこと自体でも、解約すること自体でもありません。自分の家庭に必要な連絡手段と安全対策を確保したうえで、最も無駄の少ない契約方法を選ぶことです。
主な根拠資料(2026年の公式情報)
- NTT東日本「加入電話・加入電話ライトプランの回線使用料改定」
- NTT東日本・NTT西日本「解約・利用休止・一時中断の手続き」
- NTT東日本「ひかり電話の解約・番号継続手続き」
- NTT西日本「ひかり電話の留意事項」
- 総務省消防庁「令和7年版消防白書」
- NTT東日本「今後の固定電話サービスについて」